会社概要

会社名	株式会社ピースアップ（PEACEUP INC.）
所在地	〒545-0022 大阪市阿倍野区播磨町一丁目22番11号　杉野ビル
設立	平成24年10月11日
従業員数	従業員数 25名(令和2年10月現在)
代表者	代表取締役　佐伯　公平
TEL	06-6624-3611
FAX	06-6624-3633
e-mail	info@peaceup.co.jp
URL	https://peaceup.co.jp
資本金	1,000,000円
取得資格	日本防災士機構認定 防災士（5名）　　（2019年2月現在）
事業内容	防災用品、防災備蓄品、消防・操法装備品、消防機材、救命用品の販売及び企画、インターネット通販（イーコマース）店舗運営
出店モール
主な取引銀行	りそな銀行　阿倍野橋支店 関西みらい銀行　天下茶屋支店 尼崎信用金庫　昭和町支店 永和信用金庫　山王支店 三井住友銀行　西田辺支店
沿革	平成16年4月　防犯用品・電子機器・日用雑貨の輸入、及び販売を開始 平成23年3月　東日本大震災発生　防災用品の販売を開始 平成24年10月　株式会社ピースアップを設立 平成24年11月　消防・操法装備品・消防機材の販売を開始 平成25年2月　オリジナル防災セットの企画・販売を開始 平成28年4月　熊本地震発生　大阪市阿倍野区にて物流センター（杉野ビル1F）を開設 平成28年9月　熊本県の被災地視察及び被災者への義援金（生活再建）寄付活動を行う 平成28年10月　大阪市阿倍野区（杉野ビル2F）へ事務所を移転 平成30年1月　大阪市阿倍野区（杉野ビル4F）へ事務所を移転(1〜3F物流倉庫) 平成30年6月　大阪北部地震発生 平成30年7月　平成30年7月豪雨発生 平成30年9月　平成30年台風21号発生、北海道胆振東部地震発生 平成30年11月　日本赤十字社の活動支援寄付に参加

スタッフ紹介

専門家が相談応需を受ける時間および連絡先の情報

薬店の管理及び運営に関する事項

実店舗の写真
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
要指導医薬品とは	販売時に薬剤師による対面での情報提供･指導が義務付けられた医薬品。 医療用医薬品から一般用医薬品に移行したばかりで安全性評価が終わっていない市販品(スイッチOTC薬)と劇薬がこれにあたる。
第一類医薬品とは	一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。 （例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など
第二類医薬品とは	まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。 （例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など （第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品は、指定第二類医薬品として指定されています。）
第三類医薬品とは	日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。 （例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など
要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説	表記する医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。 第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。 また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説	第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。 ※ピースアップでは、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品を取り扱っています。
指定第二類医薬品の販売サイト上の表示等の解説および禁忌の確認・専門家への相談を促す表示	サイト上では、指定第二類医薬品を【第(2)類医薬品】と表示します。 また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。 特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師までご相談ください。
サイト上の表示に関する解説	第一類医薬品を【第1類医薬品】、指定第二類医薬品を【第(2)類医薬品】、第二類医薬品を【第2類医薬品】、第三類医薬品を【第3類医薬品】と表示します。 ピースアップでは、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品を取り扱います。
一般用医薬品の店頭での陳列に関する解説	リスク区分された医薬品は、リスク別に陳列します。専門家不在の場合は医薬品売り場を閉鎖します（閉鎖時の販売はできません） ※実店舗での取り扱い一般用医薬品：第一類医薬品・指定第二類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品 １）リスク別陳列 ・同じ薬効（例えば胃腸薬や目薬など）群でもリスクが混在しないように、リスクごとに集合させた陳列を行います。 ２）要指導医薬品および第一類医薬品の陳列 ・薬剤師より対面で直接情報提供を受けて購入していただくために、お客様が直接手に取れない陳列となっております。 要指導医薬品は取り扱っておりません。 ・購入をご希望のお客様は、お近くの係員にお申し付け下さい。 ３）指定第二類医薬品 ・情報提供場所から7m以内に陳列します。 ４）第二類医薬品、第三類医薬品の陳列 ・許可を受けた医薬品売り場に陳列します。
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説	【健康被害救済制度】 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。 【救済制度相談窓口】 電話： 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:30） 電子メール：　kyufu@pmda.go.jp 【医薬品副作用被害救済制度】 くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。 これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。 医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正 に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
販売記録作成にあたっての個人情報利用目的	株式会社ピースアップではお客様とのやり取りの中で得た個人情報を株式会社ピースアップ以外の第三者に渡したり、利用したりする事は決していたしません。 どうぞ安心してご利用ください。

医薬品の安全使用のための業務手順書